小矢部市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大切な意思決定になります。

法人化によって節税効果、外部への信用性が高まる等といったメリットの一方で申請や費用も必要になります。

相応しいタイミングで法人化をするには小矢部市でも売上高の状況を見極めながら、あらかじめきちんとした準備が欠かせないです。

小矢部市で法人化を考える売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上です。

しかしながら、単に売上高のみで答えを出さずに、将来的な成長見込みや利益についても考えに入れる必要があります。

小矢部市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化を検討すると良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。

小矢部市で法人化のメリットは

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

法人税は小矢部市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用がアップします。

小矢部市でも会社名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口の取引とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を後継者に譲渡する際に株式を移動するだけで対応できるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

小矢部市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号、具体的な事業内容やと役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地や等をまとめます。

小矢部市でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行います。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

小矢部市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出します。

小矢部市での法人化のために発生する費用とは

法人化していくには費用が必要です。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、小矢部市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

小矢部市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。

その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類が必要です。

小矢部市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、小矢部市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、小矢部市での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。