橋本の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？橋本で相続税の申告が必要なケースとは？
橋本の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
橋本での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？橋本で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになるので、心がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（7日以内）

橋本での相続手続きに入る前に、はじめに対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を把握した日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも求められます。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の立場で、橋本にて初期段階で確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の所在確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、慎重に確認することが大切です。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

橋本でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかを、はやめに確認しておくことが求められます。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負う可能性があるという点も認識しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、遺産の全体像をなるべく早く把握しておくことが求められます。

橋本での相続税に関する申告が必要な場合とは？

橋本でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は故人の居住地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であることから、橋本でも税理士に相談する人がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除措置を行えば課税額をかなり抑えられる可能性があります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

橋本の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

橋本においても数か月〜1年超かかるケースも多いため、まず相続手続きの流れと期限を理解しておくことこそが、混乱を防ぐ鍵となります。

主な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに異なる締切が決められているため、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが理想です。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、橋本においてもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借金を含む相続財産すべてを承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、迅速な準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進める際に必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、橋本においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

また、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが求められます。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために求められる戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早めに準備を始めましょう。

戸籍収集でつまずきやすいポイントと対処法

橋本でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を正確に把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は以下のとおりです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融やローン残債
カードの利用残高
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

橋本での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、橋本でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から90日」となっています。

しかし次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるリスクがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

橋本でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが重要です。

名義変更や各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが求められます。

ここでは実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で提出書類やフローが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記）

橋本で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年度からは相続登記が必須となり、三年以内に申請しないと行政罰の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続届提出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になる場合もあります。

チェックリストにして1つずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、橋本でも一部の行政手続きがオンラインで可能となっています。

たとえば、マイナポータルから相続関係の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしまだアナログな対応が残る場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と悩む人は橋本でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います