名取市でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ助ける制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
名取市の母子手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は名取市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、名取市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な名取市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名取市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険やNHK受信料等が減免されたり免除されるなどのサポートがあります。
以下のケースでは名取市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、名取市でおもに働いている女性が妊娠している時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮城県名取市では離婚数の増加と共に、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、収入不足のシングルマザーが多いです。
宮城県名取市も含め自治体によりシングルマザーに対して多くの給付金や支援制度等が提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大抵の場合、受け取れます。そのうえ、従来はシングルマザー限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も多くなっています。子供に修学旅行費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
給付金、助成金は宮城県名取市のような自治体ごとに別々ですので確認することが必要です。
関連地域 栗原市,白石市,仙台市青葉区