名取市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借金の金額を大きく減らすことができて、残った金額を原則的には3年（場合により5年）かけて分割で返済していく手続きになります。

安定した収入があるものの多くの借金を抱えていて、自己破産をしたくないときや資産を手放したくない場合に適した手段になります。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になってきますが資産の一部を維持しつつ借入負担を少なくできるといった長所があります。

名取市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は、次のような状況にある人に適しています。

たくさんの借金がある方

個人再生というのは借入の総額が多くて、支払いが厳しい時に効果的です。

普通は借入の総額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減らせます。

家やマンションなどの資産を持ち続けたい方

自己破産をすると定められた資産が処分される可能性がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を使えば、持ち家等を処分せずに借入を減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減らせる事が、個人再生の大きな利点です。

安定収入がある方

個人再生では減額した後の借り入れを遅れることなく返済する事が欠かせません。

そのため継続的な収入を得られる状態にある事が条件となります。

正社員のみでなく、フリーランスや自営業者でも、継続的な収入があればOKです。

名取市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借金金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下の場合に、個人再生を利用できます。

要するに、借り入れの金額があまりに高額すぎる時はできません。

安定収入がある

支払い計画を実行するためには、安定収入があることが重要です。

収入が不安定なときや収入そのものがない方は裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須です。

再生計画案には、減額した後の借入を確実に支払うプロセスとそのプランの妥当性を示すことが求められます。

名取市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生は以下に挙げるプラスの面があります。

借金が大きく減額される

借金の金額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大きく少なくできます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家等を手放さずに済むので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業の人でも使いやすい手続きです。

取立ができなくなる

手続きを行うと取立行為がストップするので、安全に暮らすことが可能です。

名取市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるような短所も存在します。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るので、新規の借金が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産と異なり、減額された借金の返済する義務があるので、計画的な支払いが要求されます。

日常生活にある程度の制約を要する

借り入れの返済が第一なため贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

名取市で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることによって、名取市でもしばらく新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。

この情報というのは約5年から7年くらい残り、その間は次のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと、手元のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車等を分割払いで買うことができなくなります。

名取市で個人再生をするときに発生する費用

個人再生をする時の費用は、手続きする弁護士や司法書士などで変動します。

通常の費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については、数万円程度がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出のときに必要な実費もあります。

各法律事務所等は分割での支払い等により余裕を持って払えるように対応してもらえる所がほとんどになります。