栗原市の母子家庭の手当てと補助金

栗原市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の栗原市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

栗原市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方をサポートする補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロです。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

栗原市の母子手当は、父母の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は栗原市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回っている方でも受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

栗原市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、栗原市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面で援助が必要な栗原市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
支援の対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

栗原市の住民税の非課税世帯とは

栗原市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートがあります。

栗原市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは栗原市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？栗原市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は栗原市で主に働いている母親が妊娠した際に受給できる給付金になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した方が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。

栗原市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

栗原市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

栗原市の母子家庭の手当てと補助金

宮城県栗原市でも離婚の増加とともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。

宮城県栗原市も含め自治体によって母子家庭に対していろいろな支援制度とか助成金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大方の場合で受け取れます。加えて、かつては、母子家庭だけが給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。

シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。小学生や中学生に向けて給食費や学用品費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金や給付金は多岐に渡っています。

給付金とか助成金は宮城県栗原市も含めて地方自治体ごとに違っていますので確認することが重要です。

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