青森市の母子家庭の手当てと補助金

青森市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の青森市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

青森市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方へ援助する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額はゼロになります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

青森市の母子手当は両親の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は青森市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が多い方であっても対象者になる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。

養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

青森市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、青森市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由でサポートが必要な青森市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
補助対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

青森市の住民税の非課税世帯って？

青森市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるといったサポートの対象になります。

青森市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは青森市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？青森市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは青森市でおもに就業者である母親が出産する場合に支払われる手当になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。

会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。

青森市で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

青森市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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青森市の母子家庭の手当てと補助金

青森県青森市でも別れる夫婦数の増加につれて、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。

青森県青森市のような自治体ごとに母子家庭に対して多くの給付金や優遇制度等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合はたいていの場合、受けられます。加えて、以前は母子家庭限定に受けられた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。

母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小中学生を対象に給食費とか学用品費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度とか給付金は多岐に渡っています。

これらの優遇制度や助成金は青森県青森市も含めて自治体により変わってきますので問い合わせすることが必要です。

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