青森市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

青森市でも起業の成果については、前もっての準備や事業計画の緻密さにより大きく関連してきます。

起業は、自身の考えを具体化して、新しい価値を現実世界に付与するトライです。

その実現には綿密なプランが必須になります。

事業計画や資金計画の策定、資金調達や法人設立の手続き等、それぞれのパーツを一つ一つ乗り越えていく事こそが成功する道です。

青森市で起業をする時に第一にすべきことは

青森市で起業するなら、初めに、自分のビジョンを具体化して、それらが社会で通じるかを検証しなければなりません。

次に事業計画を立案し、資金調達をして、法人設立の申請を完了することにより事業を正式に始められます。

こういった作業について一つ一つ行うことが成功への鍵になります。

自分自身が何を提供したいのか、それらで生まれる価値はどんなものか、だれがターゲットなのか、競合にない差別化できるキーポイントはどのようなものかを明確にします。

こうした過程では市場調査が必須です。

ターゲットにする人のニーズと市場規模感、競合のポジションについてつかむことを通じて、自身のイメージがいけそうかどうかを見極められます。

青森市での法人設立の申請手続きの流れと費用は

青森市で法人を設立する場合は、主に株式会社と合同会社等にしていくことになります。

ここからは選ぶ方が多い株式会社を例に、法人設立の手続きの流れを解説します。

定款を作成する

第一に定款を作成します。

定款というのは会社についての基本運営情報を記した文書で、事業目的と会社名（商号）と本店所在地や資本金や発起人などの情報を書きます。

この際電子定款を選ぶと、印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款を作ったら、発起人の口座に資本金を入金します。

この振り込み記録については、法人設立登記の際に要求されるので、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法務局における会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行っていきます。

このときに求められる書類は、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等があります。

法人設立届出書の提出

法人登記が完了すると青森市でも税務署における手続きを行います。

法人は納税義務が発生するので「法人設立届出書」を税務署に出します。

この書類には、登記簿謄本と定款の写しと法人の印鑑証明書などを添付することが必要です。

合わせて消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要ならば提出します。

青色申告を選択すると、税務の上で優遇されるので、多くの会社が申請を行います。

法人がビジネスをする所在地の都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

これらの届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけましょう。

社会保険関連の手続き

社会保険に関する申請手続きも重要です。

青森市でも、会社で従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入することが義務になっています。

ですので労働基準監督署に適用事業報告書を提出し、労災保険加入の申請手続きをします。

そして公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険の加入手続きを行います。

日本年金機構に対して厚生年金と健康保険の新規適用届を届けることも忘れないようにしましょう。

金融機関で口座開設

会社の銀行口座は、企業を運営していくには必須です。

口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを用意しておきます。

事業計画が青森市での起業の行き先を決める

事業計画というのは、単にスケジュールではなく、自分自身の会社全体を伝えるものです。

始めに、事業の目的やターゲット市場や主となる製品やサービスといった事業のサマリーを記載します。

次に、収益モデルを明示します。

たとえば、製品やサービスの販売での収益、サブスクリプションモデルでの収益等というように自社の事業がどうやって収益を上げるのかを示します。

訴求力の高いものにするために、市場調査を十分にして、必要となるリソースやコスト、収支のプランも説明します。

さらに、どうやってビジネスを拡大するのかというような長期的な目標や成長戦略もまとめます。

事業計画は、起業において非常に不可欠な準備のひとつで、自社のビジネスがどうやって運営されていくのかを記載するものです。

事業計画は青森市で融資や投資などを取り付ける際の説明資料にもなってくるので、緻密に作る必要があります。

青森市での起業する際の資金計画の作り方とは

資金計画というのはビジネスをするのに必要な資金を割り出して、その金額をどのように調達してくるかを考えるものになります。

資金にはだいたい初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用には、各種設備、仕入れにかかる費用、オフィスの設立費用などが挙げられます。

一方で運転資金は、ビジネスのスタートまでに要る人件費や家賃、宣伝費等が挙がります

これらすべてを足して、かかってくる資金額を明らかにします。

例えば、初期費用として500万円、運転資金に一か月あたり50万円を半年分として合計300万円と見積もったら、合わせて800万円を調達する方針を立てていきます。

起業する時の青森市での資金調達の手段とは？

起業するときの青森市での資金調達の方法には、自己資金と融資、補助金や助成金、クラウドファンディング等というさまざまな選択肢があります。

自己資金というのは、そのままの通り自分のお金を使う手段で、一番リスクが低いですが限りがあります。

融資は、日本政策金融公庫、銀行等から借入を行う手段になります。

特に、日本政策金融公庫については、起業のための融資制度を提供しており、ほかと比較して低金利にて借りることができます。

青森市の自治体や国などが準備している助成金や補助金を使うというような手段もあります。

受給するにはきちんとした事業計画書と実績の報告等を要求されますが返済がいらないといった大きなメリットがあります。

他にも、インターネットを通じた資金調達手段のクラウドファンディングについても利用されるようになり始めています。

税理士がいると複雑な手続きについても助けになります

難解な申請手続きをトラブルなく終えるためには青森市でも税理士のアドバイスを受けることを強くお勧めします。

税理士というのは、資金計画や事業計画について助言してもらえるのみでなく青森市の補助金や助成金をもらう手続きについても手伝ってくれます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえるため、ビジネス専心できるようになります。

さらには、税理士というのは経営においても不可欠なパートナーとなります。

会社の経営における財務を考慮して改善策を提案し、有益な節税対策等を提案し、会社の運営を担います。

税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言もしてくれます。