東津軽郡蓬田村でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を援助する補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東津軽郡蓬田村の児童扶養手当は、親の離婚や死別等のために父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東津軽郡蓬田村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、東津軽郡蓬田村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な東津軽郡蓬田村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東津軽郡蓬田村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといった支援が厚くなります。
以下のケースでは東津軽郡蓬田村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は東津軽郡蓬田村で主に就業者である母親が出産する時に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県東津軽郡蓬田村でも別れる夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
青森県東津軽郡蓬田村も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーに向けてさまざまな支援制度、優遇制度が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大半の場合、受け取ることができます。また、かつては、母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。児童や学生に対して修学旅行費とか給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭を補助する補助金や助成金は多いです。
こうした助成金、補助金等は青森県東津軽郡蓬田村のような自治体により違ってきますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 むつ市,上北郡東北町,三戸郡五戸町