青森市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

青森市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

青森市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

青森市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役場への申請です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

次のとおり、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要になります。

また、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、青森市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

青森市の役所での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

青森市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、青森市においても通常はガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話やネット手続きで申込みができます。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に通水されていない場合もあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

青森市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安全

新居でもインターネットを利用する場合、今使っている使っている回線を移転するか、新規に新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる恐れもあるため、なるべく早めに予約をしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように進めます。

  • 使用中のプロバイダに連絡して移転を届け出
  • 転居先での提供状況の確認
  • 工事日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の用意

回線を変更する際に契約内容や契約中の会社を変更するよいタイミングでもあります。

解約費用やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

ネットでスムーズに申請が可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、転居先で契約を新たにすると多重に請求されるリスクがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移転手続き

CATVやBS/CS放送の視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては使えない可能性もあります。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し1か月前を目途に連絡を入れておくと安心です。

青森市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

青森市における通常の流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を確定

転校に際しては、学生服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが必要です。

とくに認可保育園は青森市においても空きの有無によって利用できないこともあるため、引っ越しが決まり次第、相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が入り組んでいる地域では、希望の学校に入れない場合もあるため、早めに確認しておくことが大切です。

青森市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の場所で受け付けています。

  • 引越し後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証・車庫証明の登録変更

自家用車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

次の流れで行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（地域が変わるとき）

手続きを行わないと、青森市においても罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、前もって確認しておきましょう。

青森市の郵便物の転送届

青森市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物類を新住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを申し込むには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局で住所変更届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この制度は1年のあいだ有効です。

1年経過後も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

これらは送付元で住所変更が必要です。

よって、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、速やかに宛先変更の手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず本人が住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の公式サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめログイン用情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

青森市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でWebサイトやアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送での対応や窓口対応が発生することもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かないと口座が凍結される可能性がある
  • 住所確認が必要となる取引が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で登録住所変更が必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

住所変更が実施されていないと、新しいカードや請求書が届かずに利用停止になる可能性もあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが可能なので、住所変更後速やかに手続きしてください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、会員ページから住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所変更を忘れると、納税手続きで面倒が起きる恐れがあります。

この手続きもオンラインで申請できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることがあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

新住所に移ったら、職場へ早めに住所の変更を伝えることが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正確に受け取れないことがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から徴収されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変更になることもあるため、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、世帯主の所得控除にも影響するため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分別方法や収集日です。

自治体ごとに分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ささやかな粗品を持って少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも変化します。

各自治体が配布しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の音声受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、自分で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

青森市においても転居にはいろいろな申請が伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の大事な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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