青森市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の一つで、裁判所にて借金の金額を大きく減らして、残りの金額を原則として3年（場合により5年）かけて分割で返済していく手段です。

安定収入があるものの高額の借金があって、自己破産を避けたいケースや資産を手放したくないケースのための方法になります。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きが必要になってきますが、資産の一部を保持しながら借入を減らせるという良さがあります。

青森市で個人再生を行うための条件は？

個人再生をするためには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

負債の額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。

つまりは、借り入れの金額があまりに高額なケースでは使えません。

毎月の収入があること

支払い続けるためには、安定収入があることが必要になります。

安定的に収入がない人や収入がない方は、裁判所の許可が出ないので手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠です。

再生計画案は、少なくした借金を問題なく支払う計画とそれらの実現可能性を明示する事が求められます。

青森市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは以下のような方に適しています。

多額の借金を抱える方

個人再生というのは借金金額が多くて、支払いが困難な時に有効です。

原則として借入の金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1程度まで減額することが可能です。

持ち家等の資産を手放したくない方

自己破産をすると一定程度の財産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、家等を処分しないで借入を減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できることが、個人再生のおもな利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減額した後の借入を問題なく返していく能力が求められます。

つまりは、継続した給与を得られる状況にある事が条件となります。

給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば適用可能になります。

青森市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることによって、青森市でも何年間か新規の借り入れやローン契約等に制限がかかります。

これらの情報というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いで購入することが難しくなります。

青森市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所により法的に借金を大きく少なくできる点になります。

は次に挙げる良さがあります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大きく軽くできます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則を使えば、家等を処分せずに済むため、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないためそのような職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取立が停止する

手続きをすると債権者の取立行為が行えなくなるので不安なく生活することが可能です。

青森市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年程の間、情報機関に情報が残るため、新たな借入をできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借金が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借入について返済責任が残るので、確実な支払いが必要です。

日常の暮らしに一定の制約がある

借入の返済が優先されるので贅沢になる支出は抑えなければなりません。

青森市で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行う際に発生する費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などで違います。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円くらいがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所等は分割の支払い等によって余裕を持って支払えるように対処してもらえる所がほとんどです。