青森市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？青森市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、心が準備ができないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すことから、感情が追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

青森市での相続手続きに着手する前に、何より先にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の手続きも行う必要があります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、青森市で迅速に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管確認
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく探すことが必要です。

相続人が行うべきことと気をつけるべき点

青森市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、はやめに把握しておくことが求められます。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負うリスクがあるということも知っておいてください。

借金や保証義務などを確認しないまま引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる可能性もあることから、相続の全体を事前に知っておくことが大切です。

青森市での相続税の申告が必要な場合とは？

青森市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡の事実を知った日から10か月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、必要書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

必要書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要になるため、青森市でも税理士へ相談する人が多いです。

相続税の申告では、正確に控除制度を使えば支払う税金を大きく減らせる可能性があります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


青森市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

青森市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、最初に手続き全体の流れと期限を理解しておくことこそが、トラブルを避けるために大切です。

代表的な遺産手続きのスケジュール

下記は、一般的な相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに別々の期限が決められていることから、前もって日程管理ツールで日程を管理しておくことが有効です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの主な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
  • 死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、青森市でも特に相続放棄の締切を過ぎると、負債を含む一切の財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、迅速な情報収集と行動が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、青森市においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で定められています。

原則としては以下の順番となります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが必要です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間ほど要するケースもありますので注意が必要です。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍請求においてよくあるポイントと対処法

青森市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債を正確に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

  • 消費者ローンや銀行ローンなどの債務
  • クレジットカードの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納金
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を背負う可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

目録には以下の情報を記録します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。


青森市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、青森市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から3か月」と定められています。

しかし以下のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなるリスクがあります。

  • 亡くなった人の銀行口座から引き出して使った
  • 遺産の一部を売却した
  • 相続税の申告を行ってしまった

青森市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と心配する人は青森市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自分でできる手続き／外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するのが適切です。

  • 戸籍関係書類の集約：時間は必要だが自力で可能
  • 相続人の確定：自分でできるものの慎重さが必要
  • 土地や建物の名義変更：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

特に期日が決まっている手続きや、損をする可能性がある場面では税理士などへの相談を早めに検討するのがよいでしょう。

トラブル予防としての専門家への依頼

「身内だけで自力で進めた方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかで争いになることは青森市でもとても多いのが実情です。

相続に詳しい専門家を仲介役として関与させることで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼めばいいか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが必要になります。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関が定める相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や進め方が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

青森市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年からは不動産の相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象となります。

提出が必要な書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券会社への相続手続きの届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になる場合もあります。

書き出して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、青森市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容をチェックできたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でまだ書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.青森市での相続手続きはまず何をすればいい？

まずは死亡届の届け出を行いましょう。

続いて、遺言書が残されているかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

手続きは順番に進めることでスムーズに進みます。

Q.相続放棄の3ヶ月を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

原則として3ヶ月の期限を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続の開始を知った時点が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡できない場合は？

全員の相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ所在不明者の財産管理人の選任を申請するといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

死亡後、口座は利用停止になります。

銀行が定めた相続関連の処理が済んでいないと出金はできません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどの時点までさかのぼって用意すべきか？

故人の出生時から死去時までの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

遺産相続の手続きは、ただ書類をそろえるだけの作業ではありません。

残された家族が今後の人生を安心してスタートするための、大事な転機でもあるのです。

事前に流れを理解しておくことの意義

「どこから手をつけたらよいか分からない」と手が止まってしまいがちですが、まずは一連の流れとタイムラインを理解することが最初の一歩です。

精神的に大変な中でも、ひとつひとつ手続きを進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「分からない」「悩む」場面では相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、家族同士で意見が分かれたときは、タイミングを逃さずにプロに相談することで余計な問題を防止することができます。

手続きを誤ると、深刻な影響が出ることもあるので、慎重な判断が求められます。

後を継ぐ人に負担をかけないための事前の対策も大切

相続が完了したタイミングは、自らの死後の相続を備えるきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と書き出し

事前に備えておくことで、大切な人が必要な手続きを問題なく進められるようになるでしょう。