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青森市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

青森市の相続手続きの全体の流れと期限
青森市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
青森市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすべきか？青森市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、気持ちが整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるので、感情が追い付かず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

青森市での相続手続きに着手する前に、まずすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間以内に役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の準備も必要になります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人としての責任として、青森市でなるべく早く行っておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の存在は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるので、慎重に調査することが必要です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

青森市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、はやめに調べておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負うケースもあるということも理解しておきましょう。

負債や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となる危険性も考えられるため、資産と負債の全体を早めに確認しておくことが重要です。

青森市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

青森市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

まず第一に、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で行い、求められる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、青森市でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税の申告では、正しく控除措置を行えば支払う税金を大きく減らせる可能性があります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

青森市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

青森市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に手続き全体の流れと期限を理解しておくことこそが、後の混乱を避けるために大切です。

大まかな相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、それぞれの手続きに異なる締切が定められているため、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが必要です。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、青森市においてもとくに相続放棄の期限を超過すると、借入などを含む全財産を自動的に相続したとされるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、速やかな対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、青森市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で定められています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが必要です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続権の確認のために求められる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度日数がかかることもあります。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

青森市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を正確に把握することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

以下のようなものが対象になります。

消費者ローンや借入金など
クレジットカードの利用料金の残額
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には次のような内容を記入します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

青森市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを決められます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、青森市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から3ヶ月」です。

しかし次のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出してしまった
財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

青森市でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と感じる方は青森市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります