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青森市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



青森市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

青森市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居がなくなる可能性がある人のために家賃に相当する額を支給する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体によって実施されています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、いっそう制度が改善されて、今の形になっています。

主に失業などで収入が途絶えたり、足りなくなってしまって家賃が払えなくなった人が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍においては収入が激減した方が多く、利用者についても増えました。

住む場所を保つことは生活の安定に関係してくるため、青森市のこの制度は経済的に困難な状況の方々には多大なサポートとなってきます。



青森市の住宅確保給付金の手続きの流れ

青森市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請時には本人確認書類、収入や資産を証明する書類、家賃についての書類等を用意します。

自治体によって、手続きの時にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

申請後、書類審査が行われて、問題なければ受給決定になります。

支払いについては一般的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直接支払われる形になります。

したがって、給付金をほかのものには流用できないです。

受給している間は、定期的に就職活動についての報告をしなければなりません。

この報告をしないでいると青森市でも受給が止められてしまうこともあるので注意しなければなりません。

さらに、収入が上向きになった時には、早急に自治体に届け出ます。

報告をしなかったり、うその報告を行った時は、不正受給とされて、後で返還を求められます。



青森市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

青森市の住宅確保給付金の制度を受給するにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者であることが求められます。

即ち、世帯において主として収入をもらっている人が申請者になることが不可欠です。

預貯金金額に関する条件

世帯における預貯金額についても基準が設けられていて定められた金額を超える預貯金がある人は制度の対象外になります。

要するに、青森市でも、ある程度の蓄えがある人は、それを使用するのが優先になってきます。

収入における条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額以下であることが条件です。

この基準を超えてしまうと支給対象から外れます。

収入の減少が直近の出来事であること

収入が足りないというだけではなく収入の減少で生活が困窮した事が最近の出来事であるということが必要になります。

失業や廃業や給与の減少後2年以内であり、家を失くしてしまいそうな状態に置かれていることが前提になります。

就職する意思を持っていること

就職活動を行う意思を持っていることも求められます。

支給を受けるためにはハローワークなどを利用してすすんで就職活動をすることが不可欠です。

青森市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助ではなく、自立するための仕組みとして運用されているのです。



青森市の住宅確保給付金の金額

青森市の住宅確保給付金として支給される金額は、家族の人数や住んでいる地域により変動します。

家賃相場が高い場所は額も上がります。

ひとり暮らしならばおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の世帯ならば約6万円から7万円程度が支払われる上限金額であるケースが多くなっています。

支給される期間は原則として3か月ですが、延長も可能です。

延長については二回まで可能であって、最長9か月間のもらえます。

延長するには、求職活動をしていることや、収入や資産などの要件に当てはまるか確認します。

一度支給を受けていても、必ずしも延長できるわけではありません。



青森市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困難になった時に住まいを維持するための大事な制度になりますが、青森市でも、すべての方が対象になるわけではありません。

手続きの時点で一定の蓄えをしている時は対象外になることがあります。

加えて、持ち家に住む方は除外され、賃貸物件に住んでいることが必須になります。

つまり、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活困窮してしまった人には適用されません。

就職活動をする意思がない方も適用外なので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても対象にならない場合が多くなっています。

青森市の住居確保給付金は、就職する意志を持ちながら経済的に厳しい状況の人々をサポートするための制度になります。