海老名市の母子家庭の手当てと補助金

海老名市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の海老名市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

海老名市でもらえる児童扶養手当以外の支援はこちら

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

海老名市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が不足している方を支える給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円になります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

海老名市の母子手当ては両親の離婚や死別などで父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は海老名市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が多い方であっても対象となることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。

養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

海老名市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、海老名市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で困っている海老名市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

海老名市の住民税の非課税世帯とは

海老名市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象となります。

海老名市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは海老名市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？海老名市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産であっても支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、海老名市でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合に適用される給付金になります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った人が対象です。

会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。

海老名市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外となります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

海老名市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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海老名市の母子家庭の手当てと補助金

神奈川県海老名市では別れる夫婦の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーが大勢います。

神奈川県海老名市も含め各地方自治体によって母子家庭に対してはさまざまな支援制度や助成金等があります。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大半のケースで受け取れます。そして、従来は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生を対象に学用品費とか給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度、補助金は多くなっています。

こうした補助金や支援制度は神奈川県海老名市も含め自治体ごとに異なりますので窓口で問い合わせることが一番です。

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