高座郡寒川町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支える制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
高座郡寒川町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等のために父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は高座郡寒川町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは高座郡寒川町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な高座郡寒川町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高座郡寒川町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるといった生活支援が厚くなります。
下記のケースでは高座郡寒川町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、高座郡寒川町でおもに働いている母親が妊娠した場合に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
手始めに、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
神奈川県高座郡寒川町では離婚する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
神奈川県高座郡寒川町のような地方自治体ごとに母子家庭に対して多くの優遇制度、支援制度が決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大部分の場合、受けられます。さらに、今までは母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。学童に対して学用品費、給食費等を補助する就学援助制度等母子家庭を助成する助成金、支援制度は増えています。
これらの補助金とか優遇制度は神奈川県高座郡寒川町も含め各地方自治体により違っていますので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 川崎市麻生区,横浜市港北区,横浜市金沢区