九戸郡九戸村でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支える補助金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
九戸郡九戸村の児童扶養手当は親の離婚や死別などによって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には九戸郡九戸村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは九戸郡九戸村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な九戸郡九戸村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
九戸郡九戸村でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるというようなサポートが手厚くなります。
以下の場合は九戸郡九戸村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は九戸郡九戸村で主に就業者である女性が妊娠している場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったときは出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岩手県九戸郡九戸村でも離婚する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
岩手県九戸郡九戸村のような地方自治体ごとに母子家庭に向けて様々な給付金や補助金が作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大抵のケースで受け取れます。加えて、以前は母子家庭だけが受けられた児童手当てがシングルファーザーももらえる事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村もあります。学童に給食費、学用品費などを助成する就学援助制度等母子家庭を補助する補助金、給付金は多岐に渡っています。
こうした補助金や給付金などは岩手県九戸郡九戸村も含めて自治体により異なりますので聞いてみることが近道です。
関連地域 宮古市,上閉伊郡大槌町,北上市