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宮古市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支える制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
宮古市の母子手当は、父母の離婚や死別などによって父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は宮古市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、宮古市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な宮古市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宮古市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
下記の場合は宮古市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は宮古市でおもに就業者である母親が出産する時に適用される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岩手県宮古市でも離婚の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。
岩手県宮古市も含めて自治体ごとにシングルマザーには多くの補助金とか支援制度など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大概の場合で受け取ることができます。加えて、従来はシングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。子供に対して修学旅行費や給食費等を補助する就学援助制度等母子家庭を補助する給付金、補助金は多岐に渡っています。
これらの補助金や優遇制度は岩手県宮古市も含めて都道府県や市町村により変わってきますので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 大船渡市,東磐井郡藤沢町,九戸郡野田村