二戸郡一戸町でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ助ける補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
二戸郡一戸町の母子手当は、親の離婚や死別等のために父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は二戸郡一戸町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは二戸郡一戸町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な二戸郡一戸町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
二戸郡一戸町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
下記のケースでは二戸郡一戸町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は二戸郡一戸町でおもに就業者である母親が妊娠している時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金が給付されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
岩手県二戸郡一戸町でも離婚する家庭の数が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不況が長引き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
岩手県二戸郡一戸町も含めて都道府県や市町村により母子家庭に向けてさまざまな助成金、給付金等が作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであればほとんどの場合で受給できます。そして、これまで母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も多いです。児童や学生に対して修学旅行費や学用品費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度や支援制度は多くなってきています。
支援制度、助成金は岩手県二戸郡一戸町も含めて都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 和賀郡西和賀町,八幡平市,九戸郡洋野町
