つくばみらい市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支える補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
つくばみらい市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などによって父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当はつくばみらい市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、つくばみらい市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要なつくばみらい市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は就学に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
つくばみらい市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下のケースではつくばみらい市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのはつくばみらい市でおもに働いている女性が妊娠している際にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるならば出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
茨城県つくばみらい市では離婚数の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
茨城県つくばみらい市も含め都道府県や市町村によりシングルマザーにはたくさんの給付金とか補助金など用意されています。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば大概のケースで受給資格をもらえます。また、これまで母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している自治体も多いです。小学生や中学生を対象に修学旅行費や学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する給付金とか優遇制度は増えています。
こうした優遇制度や助成金などは茨城県つくばみらい市も含め自治体ごとにまちまちですので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 結城郡八千代町,つくば市,北茨城市