北茨城市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を援助する補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北茨城市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には北茨城市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは北茨城市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な北茨城市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北茨城市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が少ないなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは北茨城市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者ならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは北茨城市で主に仕事をしている母親が出産する場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
茨城県北茨城市では離婚数の増加に伴って、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
茨城県北茨城市も含めて各地方自治体により母子家庭には色々な支援制度とか優遇制度等が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大半の場合でもらう資格があります。さらに、従来は母子家庭のみが給付されていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も多くなってきています。学童に給食費や修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度、補助金は増えてきています。
これらの補助金とか支援制度は茨城県北茨城市も含めて都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 守谷市,筑西市,行方市