つくばみらい市の相続の手続き完全ガイド|まず何をすればいい?期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド|まず何をすればいい?期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい?つくばみらい市で相続税の申告が必要なケースとは?

大事な家族との別れが生じたとき、感情が準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、感情が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること(1週間のうちに)

つくばみらい市での相続の手続きに着手する前に、最初にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から7日以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の手配も行う必要があります。

この段階では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の役割として、つくばみらい市で早めに対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険証券などの大切な書類の保管確認
  • 遺産の有無と全体像の把握(不動産、預金、株式、借金など)
  • 遺言書の存在の確認(公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言)

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるため、入念に調査することが求められます。

相続人が対応すべきこと・気をつけるべき点

つくばみらい市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、初期のうちに確認しておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあることも理解しておく必要があります。

負債や保証債務を知らずに相続してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも考えられるため、遺産の全体像をあらかじめ整理しておくことが欠かせません。

つくばみらい市にて相続税の申告が必要な場合とは?

つくばみらい市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

最初に、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方|申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が妻(夫)と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円(3,000万円+600万円×3)となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書(第一表〜第九表)
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 銀行口座の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要であるため、つくばみらい市においても税理士へ依頼する方が多いです。

相続税における申告は、正確に控除措置を行えば納める金額を大幅に軽減できる場合もあります。

誤って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ|後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


つくばみらい市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

つくばみらい市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、まずスケジュール全体を事前に把握することこそが、後の混乱を避けるカギです。

代表的な相続に関する手続きのスケジュール

以下は、一般的な相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告(生前所得分)
〜10ヶ月以内相続税申告と納付(課税されるとき)
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、一つ一つの手続きに個別の締切が設定されているため、あらかじめ予定表などで進行を管理することが推奨されます。

それぞれの手続きの法律で定められた期限(死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税など)

相続に関する手続きでの代表的な期限は以下の通りです。

  • 死亡届の提出:死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認:3か月以内
  • 準確定申告:4ヶ月以内
  • 相続税の手続き:10か月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか?延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、つくばみらい市でもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、債務も含めた相続対象の財産を取得したと判断されるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、早めの対応と判断が必要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進めるうえで避けて通れないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、つくばみらい市でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる?相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

  1. 配偶者(常に相続人)
  2. 子(いない場合は親や祖父母)

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と被相続人の親(または兄弟姉妹)が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために求められる戸籍は、次のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍(改製原戸籍も対象)
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

つくばみらい市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 昔の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を把握する|財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体を正確に把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産:預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は次のようなものです。

  • 銀行預金(金融機関の口座)
  • 不動産資産(土地建物など含む)
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金(受取人が被相続人の場合)

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド|譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産:借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • クレカの未払い残高
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を背負ってしまうことがあるので、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

目録には次の情報を記録します。

  • 保有財産の種類(金融資産・不動産など)
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 資産の評価額(相続時点の目安で可)

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


つくばみらい市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは?違いと選び方

  • 相続放棄:すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認:プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する(不足分は支払わなくてよい)

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、つくばみらい市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から90日」となっています。

一方で以下のようなことをすると相続したと判断され、相続放棄が無効になるおそれがあります。

  • 亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

つくばみらい市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが基本です。


名義変更と各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要です。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

銀行預金の相続手続き(銀行口座の解約・名義変更)

銀行口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出します。

  • 銀行指定の相続届出書
  • 故人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や進め方が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更(相続登記)

つくばみらい市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年度からは不動産の相続登記が必須となり、3年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書(または正式な遺言書)
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車:運輸支局での所有者変更(相続手続き)
  • 株式:証券会社への相続手続きの届け出
  • 保険:受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道:名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになることも。

チェックリストにして一件ずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている?

ここ数年で、つくばみらい市でも一部の行政手続きがWebで対応可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方で現在もアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの?」と心配する人はつくばみらい市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自力で可能な手続きまたはプロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集:多少時間を要するが個人でもできる
  • 法定相続人の確定:自力でもできるが誤認の可能性あり
  • 不動産の相続登記:自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告:税理士への相談が安心

とりわけ提出期限があるような手続きや、損失リスクがある局面では税理士などへの相談を積極的に検討しましょう。

トラブル回避のための専門家の活用

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と考えても、財産の分け方でトラブルになる事例はつくばみらい市でもとても多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に依頼すればいいかわからない方は、以下のページもご活用ください。


まとめ|相続手続きを正しく進めるために

相続の手続きは、単に届け出を出すだけの対応ではありません。

残された家族がこれからの生活を安心してスタートするための、大事な転機と捉えることもできます。

前もって流れを理解しておくことの重要性

「どこから手をつけたらよいか分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まずは大まかな段取りと締切や時期を理解することが最初の一歩です。

不安や混乱の中でも、一つずつ手続きを進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「迷ってしまう」「選べない」ときには相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、家族同士で合意できないときは、できるだけ早く専門家に相談することで不要なトラブルを回避できます。

申請をミスしてしまうと、取り返しのつかない事態に発展することもあるため、落ち着いた判断が重要です。

残された人に負担をかけないための事前の対策も大切

相続が完了したタイミングは、自らの死後の相続を考えるきっかけにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と記録

元気なうちに先に進めておくことで、遺された人が必要な手続きを問題なく進められるようになります。


よくある質問(FAQ)

Q.つくばみらい市での相続に関する手続きはどこから着手すればいい?

まずは死亡届の手続きが必要です。

死亡届の後は、遺言の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

相続手続きはステップを追って進めると混乱を避けられます。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、今からでも間に合う?

基本ルールとして3ヶ月の期限を経過すると相続放棄が不可能になります

例外的に相続発生を認識した時点が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡が取れないときは?

すべての相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在相続人の代理人の選任を申し立てるといった対応が可能なこともあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能?

死亡後、銀行の口座は止まります。

銀行が定めた相続手続きが完了しないと基本的には出金できません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって集める必要がある?

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍の記録が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。