つくばみらい市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借入を大幅に減額して、残った金額について原則として3年（ケースにより5年）かけて分割で返していく手段です。

安定した収入があるが多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を維持したい時のための方法です。

個人再生は法的手段なので裁判所の関与になってきますが資産を維持しつつ借金を減額できるというような良い面があります。

つくばみらい市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を利用するには以下に挙げる条件が不可欠です。

借金の総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きをできます。

借金総額があまりにも多い場合は利用できません。

毎月の収入があること

返済し続けるためには、一定の収入があることが不可欠です。

継続した収入がない人や無収入の場合は、裁判所が許可しないので個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められる必要があります。

再生計画案には減額後の借金を着実に支払うスケジュールとそのプランの正当性を明示する事が欠かせません。

つくばみらい市でできる個人再生が適している人とは

個人再生は以下のような状況にある方に適しています。

たくさんの借入をしている方

個人再生は借り入れ金額が高額で、支払いが困難な時に効果的です。

通常は借金の総額を裁判所の基準により5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産等の財産を手放したくない方

自己破産であるとある程度の資産が処分される可能性がありますが個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みによって、家やマンション等を処分しないで借り入れを減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できる点が個人再生についての大きな特徴です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減額した後の借金を確実に返していく事が必要になります。

そのため定期的な給料がある状況にあることが条件です。

これは正社員のみならずフリーランスや自営業者であっても、継続的な収入があればOKになります。

つくばみらい市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることによって、つくばみらい市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

こうした記録は約5年から7年ほど登録されて、その間は下のようなことに制限がかかります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車等について分割払いにて購入することが難しくなります。

つくばみらい市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減らせることになります。

個人再生には以下の利点があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れ総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に軽くできます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を手放さないで済むので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、そういった職業の方でも行いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者の取り立てや差し押さえが止まるため安全に生活できます。

つくばみらい市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下に挙げる不利な点も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るため、新たな借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借入の減った分は返済する必要がある

自己破産と違い、減額した借金について返済する義務が残るので、着実な支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約が要求される

借り入れの返済が優先なので、贅沢になる支出については抑える必要があります。

つくばみらい市で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きを頼む弁護士や司法書士などによって違ってきます。

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円くらいです。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出に伴う実費が発生します。

各々の法律事務所などは分割払いなどによって余裕を持って支払えるように対応してもらえるところがほとんどになります。