稲敷市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通して借入の金額を大きく少なくして、残った額を基本的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払う方法です。

安定した収入があるけれど多額の借入があって、自己破産をしたくない場合や資産を持ち続けたい時にフィットした手段になります。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与が必要になりますが、財産を部分的に維持しつつ借り入れを減額できるといった利点があります。

稲敷市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は以下のような方に適しています。

多額の借り入れをしている人

個人再生は借入の金額が多く、返済が難しい時に特別に検討すべきです。

原則として借り入れ総額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで少なくできます。

家等の財産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶとある程度の財産を処分する必要がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を使えば、不動産などを処分しないで借金を整理する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる事が個人再生についての特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生においては、減らした借金をきっちり支払うことが不可欠になります。

つまりは、継続的な給料がある状態にあることが条件です。

正社員のみでなく、フリーランスや自営業者でも、安定収入があれば適用可能になります。

稲敷市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生の手続きをするには以下の条件を満たすことが必要になります。

借入額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下の場合に、個人再生が可能になります。

このため、借り入れの総額があまりに多額の場合は使えません。

定期的な収入があること

返済計画を実行するためには安定的に収入があることが必須になります。

安定的に収入がない人や収入自体がない時は、裁判所が認めないので手続きを進められません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが欠かせません。

再生計画案は減額した後の借金をきちんと返していくプランとそのプランの正当性を明示することが求められます。

稲敷市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通して法的に借金を大きく減らせる点になります。

個人再生には次に挙げる利点があります。

借金が大幅に少なくできる

借り入れの額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大幅に軽くできます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則により、家やマンションなどを処分しないでよいため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないのでそうした職業の人であっても行いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると、取り立てがストップするので、おびえることなく生活することができます。

稲敷市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるので新たな借入が難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借金については返済義務が残るため、着実な支払いが必要です。

生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が第一になるのでぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

稲敷市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることによって、稲敷市でも一定期間、新規の借り入れ等が難しくなります。

こうした記録というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや、今あるクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで購入することができなくなります。

稲敷市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生をするときの費用は手続きを頼む弁護士等で違ってきます。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のケースが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として、数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは月賦などにより無理なく支払えるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。