水戸市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ助ける制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
水戸市の母子手当ては父母の離婚や死亡等で父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には水戸市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、水戸市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な水戸市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
水戸市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといったサポートの対象となります。
以下の場合は水戸市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は水戸市で主に就業者である女性が妊娠している場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金を受け取れない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
茨城県水戸市でも離婚する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。
茨城県水戸市のような地方自治体ごとにシングルマザーに対して多くの優遇制度、助成金が提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大方の場合、受給できます。加えて、これまで母子家庭のみが受けられた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。子供に修学旅行費、給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を給付する給付金とか補助金は増えています。
これらの助成金や給付金等は茨城県水戸市も含め自治体ごとに変わってきますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 猿島郡境町,高萩市,那珂市