多治見市の母子家庭の手当てと補助金

多治見市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の多治見市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

多治見市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方へ助ける給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロになります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

多治見市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などのために父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は多治見市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上の方であっても対象となることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額になるためです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

多治見市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、多治見市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で困っている多治見市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
サポートの対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

多治見市の住民税の非課税世帯って？

多治見市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり不要になるというような支援が手厚くなります。

多治見市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは多治見市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？多治見市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産であっても支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、多治見市で主に働いている女性が妊娠している場合にもらえる手当てです。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象です。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金が受給できない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。

多治見市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

多治見市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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多治見市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県多治見市では別れる夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも多くなっています。長引く不況の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーが多いです。

岐阜県多治見市のような都道府県や市町村により母子家庭を対象にしたいろいろな給付金とか支援制度等が提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大概の場合、受け取ることができます。また、これまで母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。小学生や中学生に対して修学旅行費とか給食費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度や助成金は多くなっています。

これらの支援制度、助成金等は岐阜県多治見市も含めて地方自治体ごとに相違しますので窓口で確認することが早道です。

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