揖斐郡揖斐川町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ援助する補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
揖斐郡揖斐川町の母子手当は、父母の離婚や死亡などで父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には揖斐郡揖斐川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは揖斐郡揖斐川町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な揖斐郡揖斐川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
揖斐郡揖斐川町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険、NHK受信料などについて減免されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。
下記のケースでは揖斐郡揖斐川町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは揖斐郡揖斐川町で主に仕事をしている女性が妊娠している際に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
第一に、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
岐阜県揖斐郡揖斐川町でも離婚した夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
岐阜県揖斐郡揖斐川町も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対しては様々な給付金とか助成金など作られています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は多くの場合でもらう資格があります。さらに、従来はシングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も増えています。小学生や中学生を対象に給食費とか修学旅行費等を補助する就学援助制度等母子家庭を補助する補助金、優遇制度は多くなってきています。
補助金とか支援制度などは岐阜県揖斐郡揖斐川町も含め自治体により変わってきますので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 養老郡養老町,下呂市,可児市