中津川市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中津川市の母子手当は、両親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には中津川市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは中津川市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている中津川市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中津川市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
下記のケースでは中津川市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは中津川市で主に仕事をしている女性が妊娠したときに支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取得した人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
岐阜県中津川市でも離婚する家庭の数が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が大勢います。
岐阜県中津川市のような自治体によって母子家庭を対象にした色々な助成金や優遇制度が設置されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大半のケースで受け取れます。加えて、かつては、母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多いようです。小学生や中学生に給食費や学用品費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした支援制度、助成金は岐阜県中津川市も含め地方自治体によって相違しますので聞いてみることが重要です。
関連地域 加茂郡富加町,飛騨市,加茂郡八百津町