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多治見市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



多治見市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

多治見市の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居を失くしてしまいそうな人に対して家賃相当額を支援する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により行われています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、後で制度が改訂されて、今日のものになりました。

おもに失業などにより収入が無くなってしまったり、少なくなって家賃が払えない人が対象者です。

とくに、コロナ禍においては収入が激減してしまった人が増加し、受給者についても増えました。

家を保つことは日常の安定につながるため多治見市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮している方々にとっては大きなサポートになってきます。



多治見市の住宅確保給付金の金額

多治見市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは家族の人数や住んでいる場所でちがいます。

家賃の平均が高い地域では上限金額についても高くなります。

単身ではおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の家族であればだいたい6万円から7万円くらいがもらえる上限である場合が多いです。

支払われる期間は原則として3か月ですが、延長可能です。

延長については2回まで可能であり、最長9か月間のもらえます。

延長するには、就活を行っていることや、収入などについての条件を満たしていることが確認します。

そのため、すべての方が延長を認められるとは限りません。



多治見市の住宅確保給付金を受給する条件とは

多治見市の住宅確保給付金を利用するにはいくつかの条件を満たす必要があります。

預貯金金額に関する条件

世帯における貯蓄金額にも制約があり一定額を超える預貯金を所有する人は支給の対象外です。

要は、多治見市でも、ある程度の貯蓄をしている人は、まずそれを用いることが必要です。

収入の減少が最近の事であること

ただ収入が少ないというだけではなく、収入の減少で生活困窮した事が最近の出来事であることが不可欠です。

失業や廃業や収入の減少後二年以内で、家を失くしてしまいそうな状態であることが前提になります。

収入の条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた金額を超えないことが要件です。

この基準を上回ると支払い対象から外れます。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が求められます。

つまりは、家族で一番収入を稼いでいる方が申請者になることが求められます。

就職活動を行う意思を持っていること

就職活動を行う意思を持っていることも不可欠になります。

対象となるにはハローワーク等を使用して、職を探すことが条件になります。

多治見市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助ではなく、自立を促す制度として運用されているのです。



多治見市の住宅確保給付金の手続きの流れ

多治見市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請時には、本人確認書類、収入や資産を証明する書類、家賃に関する書類等を準備しておきます。

地域によっては、手続きの時にハローワークに登録をする場合もあります。

手続きの後、審査がなされて、要件を満たせば支給開始になります。

支給は一般的に申請者あてではなく、家主へ直接振り込まれる形になります。

したがって、住宅確保給付金を家賃以外の用途には使用できません。

支給されている間は、つねに仕事探しについての報告をしなければなりません。

報告を行わないと多治見市でも支払いが打ち切られることもあるため注意してください。

さらに、収入が良くなった場合には、早めに自治体に報告しなければなりません。

報告をしなかったり、虚偽の報告をした時は、不正受給となって、後々返還しなければなりません。



多治見市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困窮した時に住居を維持するための役立つ仕組みになりますが、多治見市でも、必ず使用できるわけではないです。

手続きの際に基準以上の蓄えを持っている場合は対象外と扱われます。

さらに持ち家がある人は対象とならず、賃貸住宅であることが前提です。

したがって持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が困難になった人には適用されません。

仕事を探す意思を持たない人も適用外ですので、年金だけで生活を行う高齢者についても適用外となる場合が多いです。

多治見市の住居確保給付金は、勤労する気持ちを持っていつつも生活困窮の状況にある方を援助するための制度になります。