多治見市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大切な選択になります。

法人化によって節税の効果、外部への信用力が高まる等の長所を享受できますが、申請手続きと費用も必要です。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには多治見市でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、予め正しい準備作業が必要になります。

多治見市で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額になります。

しかしながら、売上高だけで判断せずに将来の展望や利益率も検討することが必要です。

多治見市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考えると良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

多治見市で法人化することのメリットとは？

法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

法人税においては多治見市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が向上します。

多治見市でも企業名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲る時に株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

多治見市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容と、出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地、などを記載します。

多治見市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

多治見市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出します。

多治見市での法人化のために発生する費用とは？

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、多治見市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

多治見市で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを用意しておきます。

多治見市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには多治見市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、多治見市での法人化の手続きについてももれなく進められます。