多治見市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の種類の一つ、裁判所で借金を大幅に少なくして、残りの金額について普通は3年（場合により5年）で分割で支払う手段です。

安定収入があるものの多くの借金があり、自己破産は避けたいときや資産を持っておきたい場合に適した手続きになります。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きになりますが、財産の一部を守りながら借入の減額を図れるといった良さがあります。

多治見市でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは下のような状況にある方に適しています。

高額な借金がある人

個人再生は借入金額が多く、支払いが厳しいときに特別におすすめです。

通常、借金の総額を裁判所の定める基準により5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの資産を処分したくない方

自己破産を選ぶとある程度の財産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、家などを処分せずに借金を整理する事ができます。

住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が、個人再生の大きな特色です。

安定した収入がある方

個人再生では、減額した後の借入をきっちり支払う能力が必須になります。

そのためには、安定的に収入をもらえる状況にあることが条件となります。

正社員に加えて、フリーランスや自営業者でも、収入が安定していればOKです。

多治見市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を行うためには次の条件が必要です。

借金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。

このために、借入の金額が多い場合は利用できません。

一定の収入があること

返済計画を実行するためには継続的な収入があることが必要になります。

継続的な収入がない方や収入がないときは、裁判所が返済能力を認めないので手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが不可欠になります。

再生計画案は、少なくした借入を着実に返済するスケジュールとそのスケジュールの正当性を示すことが欠かせません。

多治見市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることで、多治見市でもしばらくの間新規の金融取引などに制限がかかります。

これらの記録というのは約5年から7年程度残り、その間は次のようなことが難しくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いにて購入することが制限されます。

多治見市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所により法的に借金を大幅に少なくできる点になります。

は以下のような利点があります。

借り入れが大幅に減らせる

借金の金額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大きく少なくできます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を処分しないで済むので、生活の土台を守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを開始すると、取立や差し押さえが止まるため、不安なく暮らすことが可能です。

多治見市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下の不利な点も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るので新たな借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借り入れの返済する義務が残るので、きっちりした返済が必要です。

生活に一定の制約を要する

借入の返済が優先されるため、ぜいたく品の支出については制限されます。

多治見市で個人再生をする際にかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって異なります。

ノーマルな費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として、数万円程度が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各書類提出の際に発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは月賦等により負担無しに納められるように配慮してくれる所がほとんどです。