取手市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を援助する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
取手市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等のために父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には取手市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは取手市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な取手市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
取手市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が低いなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるなどのサポートが手厚くなります。
以下のケースでは取手市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、取手市でおもに就業者である母親が妊娠している際に支払われる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金が受給できないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
茨城県取手市では離婚の増加に伴い、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
茨城県取手市のような各地方自治体により母子家庭に対してはたくさんの給付金や助成金等が設定されています。例えば、児童手当は、シングルマザーの場合はほとんどのケースで受け取ることができます。そして、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童手当てがシングルファーザーも受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。児童や学生に向けて給食費とか修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
こうした助成金、給付金は茨城県取手市も含め自治体により別々ですので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 鹿嶋市,常総市,北相馬郡利根町