北相馬郡利根町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北相馬郡利根町の母子手当は、親の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北相馬郡利根町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、北相馬郡利根町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な北相馬郡利根町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北相馬郡利根町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険、NHKの受信料などが減免されたり不要になるというような支援が手厚くなります。
下記のケースでは北相馬郡利根町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、北相馬郡利根町で主に働いている母親が妊娠している場合に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金が給付されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県北相馬郡利根町では離婚が増えると共に、母子家庭も増加しています。不景気が続き、お金が足りない母子家庭が多いです。
茨城県北相馬郡利根町も含めて自治体ごとに母子家庭には色々な補助金とか支援制度等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大抵のケースで受給資格をもらえます。さらに、今までは母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も増えています。学童に向けて学用品費や修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭を給付する給付金とか支援制度は多くなってきています。
これらの補助金とか優遇制度などは茨城県北相馬郡利根町のような各地方自治体によってまちまちですので窓口で照会することが大切です。
関連地域 笠間市,那珂郡東海村,小美玉市