さいたま市岩槻区でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
さいたま市岩槻区の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等で父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当はさいたま市岩槻区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、さいたま市岩槻区の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要なさいたま市岩槻区の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
さいたま市岩槻区でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどといったサポートがあります。
以下のケースではさいたま市岩槻区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、さいたま市岩槻区で主に仕事をしている女性が出産する際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生している場合は、出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象です。
第一に、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県さいたま市岩槻区では離婚が増えるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。
埼玉県さいたま市岩槻区のような自治体ごとにシングルマザーにはいろいろな助成金や補助金など設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば多くのケースで受け取れます。また、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。学童に給食費や修学旅行費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーを手助けする支援制度や助成金は多いです。
こうした優遇制度、支援制度などは埼玉県さいたま市岩槻区も含め自治体ごとに変わってきますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 さいたま市北区,比企郡小川町,北本市