桶川市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支える給付金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
桶川市の母子手当は親の離婚や死亡などで父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には桶川市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは桶川市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な桶川市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
桶川市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は桶川市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは桶川市で主に仕事をしている母親が出産する場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象です。
まずは、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県桶川市でも離縁する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
埼玉県桶川市も含め都道府県や市町村によりシングルマザーに向けて色々な給付金とか補助金が決められています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーはほとんどの場合、もらう資格があります。そして、以前は母子家庭限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。学童に対して給食費とか学用品費などを援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する給付金、助成金は多岐に渡っています。
これらの支援制度とか給付金などは埼玉県桶川市のような都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 北埼玉郡騎西町,さいたま市緑区,八潮市