半田市の母子家庭の手当てと補助金

半田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の半田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

半田市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りていない方へ助ける補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

半田市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等により父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には半田市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が上の人でも対象になることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額となるためです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

半田市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは半田市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で困っている半田市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は就学に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

半田市の住民税の非課税世帯とは

半田市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなど課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり免除されるというようなサポートの対象になります。

半田市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は半田市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？半田市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは半田市で主に仕事をしている母親が出産するときに受給できる手当てになります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象となります。

産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象です。

半田市で出産手当金の金額は？

最初に、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外となります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

半田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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半田市の母子家庭の手当てと補助金

愛知県半田市でも離婚が増えるとともに、シングルマザーも多くなっています。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。

愛知県半田市のような都道府県や市町村により母子家庭に対してはいろいろな補助金や優遇制度など作られています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーはたいていのケースで受け取ることができます。そして、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。

母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多いです。児童や学生に向けて修学旅行費や給食費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する助成金、給付金は多くなってきています。

こうした給付金とか助成金は愛知県半田市も含め地方自治体ごとに違っていますので問い合わせることが大切です。

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