海部郡美和町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ助ける制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
海部郡美和町の児童扶養手当は親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には海部郡美和町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、海部郡美和町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている海部郡美和町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡美和町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるといったサポートを受けられます。
以下のケースでは海部郡美和町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、海部郡美和町でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象です。
第一に、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県海部郡美和町では離婚の増加とともに、母子家庭も増加しています。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
愛知県海部郡美和町も含め自治体によってシングルマザーを対象にした様々な補助金とか助成金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればほとんどのケースでもらう資格があります。さらに、以前は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか学用品費等を助成する就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度とか支援制度は増えています。
支援制度、給付金などは愛知県海部郡美和町も含め都道府県や市町村により異なりますので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 蒲郡市,豊橋市,日進市