名古屋市港区の母子家庭の手当てと補助金

名古屋市港区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の名古屋市港区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

名古屋市港区でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が少ない方を支援する補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

名古屋市港区の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等が原因で父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は名古屋市港区でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回る人でも給付されることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

名古屋市港区のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、名古屋市港区の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情で支援が必要な名古屋市港区の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります｡
補助の対象は就学に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

名古屋市港区の住民税の非課税世帯って？

名古屋市港区でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった支援があります。

名古屋市港区の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは名古屋市港区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？名古屋市港区ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は、名古屋市港区でおもに働いている母親が出産するときに適用される手当てになります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。

会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象です。

名古屋市港区で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

名古屋市港区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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名古屋市港区の母子家庭の手当てと補助金

愛知県名古屋市港区では離婚する家庭の増加に伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。

愛知県名古屋市港区も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対しては様々な優遇制度、給付金等が設定されています。例としては、児童手当は、シングルマザーであれば大概の場合、受けられます。加えて、今までは母子家庭のみが給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。

母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。子供に向けて修学旅行費、学用品費等を給付する就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度や補助金は多いです。

これらの補助金、支援制度などは愛知県名古屋市港区のような都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で問い合わせすることが早道です。

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