熊本市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支援する補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
熊本市の母子手当ては、両親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は熊本市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、熊本市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている熊本市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
熊本市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
以下の場合は熊本市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、熊本市で主に仕事をしている母親が妊娠した際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
熊本県熊本市でも離婚する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増えています。不況が継続し、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
熊本県熊本市も含めて自治体によって母子家庭には様々な優遇制度や助成金など決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば多くの場合で受けられます。そのうえ、従来は母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。子供を対象に給食費や学用品費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金や給付金は増えています。
こうした助成金や給付金などは熊本県熊本市も含め自治体により変わってきますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 八代郡氷川町,天草市,八代市