熊本市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

熊本市でも起業の成功は初めの準備や事業計画の緻密さによって大きく関連してきます。

起業は、自分のビジョンやアイデアを具現化して、新たな利便性を現実世界に提供する取組です。

それを達成するには緻密な準備が必要になります。

事業プランや資金プラン、資金調達と会社設立に関する申請手続きなど、多くのパーツを一つ一つ整備していくことこそが実現へのルートとなります。

熊本市で起業をする場合に初めにしておくこととは

熊本市で起業するには、始めに、自分自身の考えを具体化して、それが世間で認めてもらえるかをチェックすることが必要になります。

つぎに事業計画を練り、資金調達を行い、法人設立の手続きを進めることで事業を正式にスタートできます。

こうした段階を一つひとつ乗り越えることが成功する道です。

自身が何をしたいのか、それらで生まれるメリットはどのようなものか、どういった人がターゲットか、さらに競合他社にない差別化部分はどういったものかをクリアにしていきます。

こういった工程では市場調査が大事になります。

ターゲット顧客のニーズと市場規模や競合他社の立ち位置を理解することで、自分のアイデアが現実的であるかを判断できます。

熊本市での会社設立の手続きの流れと費用は

熊本市で法人設立する際は、主として株式会社、合同会社等にすることになります。

以下に選択する方が多い株式会社についての会社設立手続きの流れを見ていきます。

定款の用意

第一に、定款を準備します。

定款とは法人のベースとなる運営情報を記した文書で、事業の目的、会社名（商号）や本店所在地と資本金、発起人等を記します。

ここで、電子定款を使用すると、印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款を準備できたら、発起人の口座に資本金を振り込みます。

この入金の記録は、法人設立登記の時に要求されるので、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法務局での法人設立についての登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

この際に必要となる書類は、登記申請書、定款、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などになります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、熊本市でも税務署における手続きを行っていきます。

設立した法人には納税する義務が発生するので、法人設立届出書を税務署に出します。

法人設立届出書には、登記簿謄本や定款の写しと法人の印鑑証明書等を添付することが必要です。

同時に消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要ならば提出します。

青色申告を選択することで、税金面で優遇されるため、たくさんの会社が選択します。

会社が事業をする所在地の市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

これらの届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。

社会保険関連の手続き

社会保険の手続きも重要になります。

熊本市でも、会社として社員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入が義務になります。

よって労働基準監督署へ適用事業報告書を提出し、労災保険へ加入する手続きをします。

さらに公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険に加入する手続きを進めます。

日本年金機構に健康保険と厚生年金の新規適用届を提出することも忘れずに行います。

銀行などの金融機関にて口座開設

法人の銀行口座は企業には不可欠になります。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを用意します。

事業計画が熊本市での起業の成否を分ける

事業計画というのは、単なるスケジュールだけでなく、自分の事業の全体像を伝えるものです。

最初に、会社の理念、ターゲットイメージ、主となる製品やサービスなどの事業サマリーを示します。

続いて、収益プランを記載します。

例として、製品を売ることでの収益やサブスクリプションモデルによる継続的な収益等、自社の事業がどういう風に収益を得るかを記載します。

説得力を高めていくために、市場調査や競合分析をとことん行い、事業運営に必要になってくるリソースやコスト、収益予想も明示します。

そして、どのような計画で事業を大きくしていくのかというような中長期の成長戦略や目標も記載します。

事業計画は起業にて最も肝心な準備の一つでありビジネスがどんな感じて成長していくのかをまとめるものになります。

事業計画は熊本市で融資や投資などを受ける場合の説得材料にもなってくるため、詳細に練り上げる必要があります。

熊本市での起業する際の資金計画の作成方法

資金計画とはビジネスをしていくための資金を計算し、その金額をどのように調達していくかについて計画するものです。

資金については、ざっくりと初期費用と運転資金に分類されます。

初期費用にはベースとなる設備や仕入れ費用や会社設立費用等が含まれます。

一方、運転資金とは事業が回り始めるまでに発生してくる家賃や人件費、宣伝費などの経費です。

これらすべてをまとめて発生する資金を計算します。

例えば、初期費用として500万円、運転資金に一か月あたり50万円を6か月分として合計300万円と計算した場合、あわせて800万円を調達する計画を立てていきます。

起業するときの熊本市での資金調達の手段は？

起業する時の熊本市での資金調達の手段としては、自己資金や融資と補助金、助成金、クラウドファンディング等といったさまざまな選択肢があります。

自己資金は、そのままの通り自分の資産を使用する方法で、最もリスクがありませんが限度があります。

融資とは、日本政策金融公庫や銀行等から借りる方法です。

日本政策金融公庫は、起業のための融資をしており、ほかと比べて低金利で借りることが可能になります。

国や熊本市の自治体などが用意している補助金や助成金を使うといった手段も存在します。

もらうには緻密な事業計画書や実績の報告等が必要になりますが、返済の必要がないといった代えがたいプラス面があります。

その他にも、インターネットを使った資金調達手段のクラウドファンディングについても一般的になってきています。

税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです

複雑な申請手続きをトラブルなく進めるには熊本市でも税理士のアドバイスを受けることを強くお勧めします。

税理士は、事業計画や資金計画を支援してくれるのみならず、熊本市の助成金や補助金をもらう申請についてもアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえるので、ビジネス専念することが可能となります。

さらには税理士は経営においても欠かせない協力者となります。

事業経営における財務状況を考慮して改善策を作成し、有用な節税対策などを提供して、ビジネスの成長を支援します。

税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスももらえます。