八代市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ援助する制度なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八代市の児童扶養手当は、親の離婚や死別等によって父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は八代市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは八代市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている八代市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八代市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援が厚くなります。
以下の場合は八代市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、八代市でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県八代市では離婚した夫婦数の増加に伴い、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
熊本県八代市のような各自治体によって母子家庭に対しては多くの助成金、優遇制度が決められています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大方のケースで受給できます。そして、これまで母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。学童を対象に学用品費、修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金や支援制度は多岐に渡っています。
これらの補助金、優遇制度は熊本県八代市のような各地方自治体によって変わってきますので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 阿蘇郡高森町,上益城郡益城町,阿蘇郡南小国町