天草市の母子家庭の手当てと補助金

天草市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の天草市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

天草市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方をサポートする制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

天草市の母子手当ては両親の離婚や死亡などにより父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は天草市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が上回る人であっても給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

天草市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、天草市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情で困っている天草市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

天草市の住民税の非課税世帯って？

天草市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなど、課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどのサポートがあります。

天草市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は天草市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？天草市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支給されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は、天草市でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合に適用される手当てです。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった方が対象となります。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。

天草市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

天草市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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天草市の母子家庭の手当てと補助金

熊本県天草市では別れる夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。

熊本県天草市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対してはたくさんの助成金とか優遇制度など提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は大方の場合、もらえます。さらに、従来は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。小学生や中学生に対して修学旅行費や給食費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金、給付金は増えています。

これらの給付金とか補助金などは熊本県天草市のような各自治体によってまちまちですので問い合わせることが早道です。

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