八代郡氷川町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を助ける給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八代郡氷川町の母子手当ては、親の離婚や死別等が原因で父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には八代郡氷川町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、八代郡氷川町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている八代郡氷川町の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八代郡氷川町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険料、介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは八代郡氷川町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは八代郡氷川町で主に働いている母親が出産する際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生しているときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
熊本県八代郡氷川町でも別れる夫婦の数が増えると共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が多いです。
熊本県八代郡氷川町のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対しては様々な給付金とか補助金が設定されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は多くの場合で受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。児童や学生に学用品費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度とか助成金は増えてきています。
補助金とか給付金等は熊本県八代郡氷川町も含め都道府県や市町村ごとに違ってきますので問い合わせることが一番です。
関連地域 球磨郡山江村,八代市,上天草市