中津川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大事な決心になります。

法人化することにより節税の効果、取引先からの信用が高まる等というプラス面を得られますが、手続きやコストもでてきます。

相応しいタイミングでの法人化を進めるために中津川市でも売上高の様子をウォッチしながら、あらかじめ的確な前準備が必須です。

中津川市で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上です。

とはいえ、単に売上金額だけで答えを出さずにこれからの見込みや利益についても考慮しなければなりません。

中津川市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超のときに法人化を検討するのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高くなります。

中津川市で法人化するメリットとは？

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

また、法人税においては中津川市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用力が向上します。

中津川市でも会社の契約や融資の協議をしやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を後継者に継承するときに会社の株式を移動するのみで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

中津川市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号や事業の内容、や出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地、等を記載します。

中津川市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行っていきます。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

中津川市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出します。

中津川市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社専用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を用意します。

中津川市での法人化のために発生する費用とは

法人化の手続きには費用が必要になります。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

中津川市で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

中津川市でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります

法人化するには中津川市でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算、資本金の設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査への対策、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士の存在により、中津川市での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。