加茂郡八百津町の母子家庭の手当てと補助金

加茂郡八百津町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の加茂郡八百津町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

加茂郡八百津町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方へサポートする補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額は0円となります。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

加茂郡八百津町の母子手当ては、親の離婚や死別等によって父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は加茂郡八百津町でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上回る方でも対象者になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

加茂郡八百津町の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは加茂郡八百津町の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由で困っている加茂郡八百津町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

加茂郡八百津町の住民税の非課税世帯とは

加茂郡八百津町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるといった生活支援の対象になります。

加茂郡八百津町の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは加茂郡八百津町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？加茂郡八百津町ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、加茂郡八百津町でおもに仕事をしている女性が出産する場合に給付される手当になります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した人が対象です。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象となります。

加茂郡八百津町で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

加茂郡八百津町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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加茂郡八百津町の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県加茂郡八百津町では離婚した夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、お金が不足しているシングルマザーがたくさんいます。

岐阜県加茂郡八百津町も含め各自治体によって母子家庭に対しては色々な給付金や助成金が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大概の場合で受けられます。さらに、これまでシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられる事になりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に対して学用品費とか給食費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度とか補助金は多岐に渡っています。

これらの給付金、補助金は岐阜県加茂郡八百津町のような都道府県や市町村により違っていますので窓口などで問い合わせることが近道です。

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