大津市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を援助する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大津市の母子手当は、父母の離婚や死亡等によって父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大津市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、大津市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている大津市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大津市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというようなサポートが厚くなります。
以下の場合は大津市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは大津市でおもに働いている母親が出産するときに適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
滋賀県大津市でも別離する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不況が続き、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
滋賀県大津市も含め地方自治体によってシングルマザーに対しては色々な優遇制度、補助金が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大部分の場合で受けられます。加えて、これまで母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。学童を対象に学用品費や給食費などを補助する就学援助制度等母子家庭を補助する助成金とか給付金は多くなっています。
助成金、支援制度等は滋賀県大津市も含め自治体により変わってきますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 近江八幡市,愛知郡愛荘町,蒲生郡安土町