近江八幡市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を援助する補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
近江八幡市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等のために父または母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は近江八幡市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、近江八幡市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な近江八幡市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
近江八幡市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどの支援を受けられます。
下記の場合は近江八幡市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは近江八幡市でおもに働いている女性が妊娠している場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
滋賀県近江八幡市でも別れる夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。不況が続き、収入が足りないシングルマザーが大勢います。
滋賀県近江八幡市も含め地方自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの助成金や優遇制度等が作られています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大方の場合、もらう資格があります。そして、以前はシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。児童や学生に対して学用品費や修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する助成金や補助金は多くなってきています。
これらの給付金とか助成金等は滋賀県近江八幡市のような自治体により違ってきますので照会することが近道です。
関連地域 草津市,野洲市,栗東市