大津市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大津市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大津市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

大津市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

国内においては、住所を変更した場合は役所への届け出が義務づけられています。

以下のように、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必須です。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている人は、大津市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要となります。

新たな住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

大津市の役所における手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

大津市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、大津市でも原則として開栓時に立会いが必要になります。

作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから申し込むことができます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、まれに止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

大津市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の場所で行えます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報・車庫証明関連の変更手続き

自家用車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下の手順で実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを行わないと、大津市でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、早めに把握しておきましょう。

大津市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

大津市での通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 通学開始日を決定

転校する場合は、学校指定の制服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安感を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが必要です。

特に認可保育園は大津市でも空きの有無によって入園できないこともあるため、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立の学校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が複雑な地域では、望んだ学校に入れないケースもあるため、あらかじめ問い合わせることが重要です。

大津市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが基本

転居先でもネットを使う場合、既存の回線を移転するか、新しく契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わないこともあることから、少しでも早く申請をしておくと安心です。

回線の引越しは以下の手順で行われます。

  • 今の通信会社に連絡して移転手続きの申し出
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの接続機器の準備

移設の際に契約内容や契約中の会社を乗り換えるよいタイミングでもあります。

中途解約料やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

オンラインで手軽に対応可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、新しい住所で再契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、移転先の物件によっては利用が難しいケースもあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居約1か月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

大津市の郵便物の転送届

大津市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、旧居に届いた手紙やはがきを引越し先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを申し込むには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

それらについては送り主側で新住所の登録が必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更の届け出を実施することが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に自身で住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の公式サイトや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン用情報を把握しておくとスムーズに進められます。

大津市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、多くの銀行でインターネットやアプリ経由で手続き可能です。

ただし、確認手続きとして郵送での対応や店舗での対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵送物が届かないままだと口座が一時停止される可能性がある
  • 居住地の確認が必要な操作が停止される

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務化しています。

登録変更が未対応だと、更新カードや請求書が送付されずにカード停止になる恐れがあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更が対応可能なので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所の変更が可能になっています。

証券口座とNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所の変更を放置すると、確定申告時に混乱が生じる恐れがあります。

これらもネット経由で対応できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になることがありますので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、職場へ早めに居住地の変更を報告することが求められます。

給与関連書類や年末調整関連の書類が正しく配達されない可能性があります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の課税先が変更になるケースがあるため、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、家族の税務申告にも影響するため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみの分類方法やごみ収集日になります。

地域ごとに規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

簡単な手土産とともに一言でも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の防災情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わります。

市区町村が発行しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難路も確認しておきましょう。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、自分で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

大津市でも引越しには多くの手続きが求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

下記に、引っ越し時の必要な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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