大津市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の種類の一つあって、裁判所を通して借り入れを大きく少なくすることができて、残った額を原則として3年（ケースによっては5年）で分割で返していく手続きです。

安定した収入があるものの多くの借入があり、自己破産をしたくない場合や資産を持ち続けたい場合に合った手段になります。

個人再生は法的手段なので裁判所での手続きになってきますが財産を維持しつつ借り入れ負担を減らせるというようなプラスの面があります。

大津市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生をするには、次に挙げる条件を満たす必要があります。

負債の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。

このため、借入の金額があまりにも高額すぎる場合にはできません。

継続的な収入がある

返済を実行するには、継続した収入があることが必要です。

安定した収入がない場合や無収入である時には裁判所が返済能力を認めないので手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要になります。

再生計画案は減額した借金を遅れないで返済する計画とそれらの正当性を明確にする事が求められます。

大津市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は次のような状況にある人向けです。

たくさんの借り入れを抱えている方

個人再生というのは借入の総額が多く、支払いが困難なときに有効になります。

通常、借り入れの総額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家などの資産を手放したくない方

自己破産であると一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、家やマンションなどを処分しないで借り入れを少なくすることが可能です。

住宅ローンを除く借入を減額できることが、個人再生の特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額した借入を着実に返していく事が必要とされます。

そのため、つねに給与がある状況にあることが条件です。

これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があれば可能です。

大津市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残るため、大津市でも一定期間、新たな借り入れなどに制限がかかってきます。

これらのデータというのは約5年から7年くらい残り、下のことが難しくなります。

新規の金融取引

銀行などから新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いにて買うことが難しくなります。

大津市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくできる点です。

には次のような利点があります。

借金が大きく少なくできる

借金の額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大幅に少なくできます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則によって、家やマンション等を手放さないでよいので、生活の土台を守れます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので特定の職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

手続きをすると、債権者の取立行為ができなくなるためおびえることなく暮らせます。

大津市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るので新規の借入をできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借入が少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借入については返済する責任があるので、着実な返済が不可欠です。

日常生活に制約が生じる

借金の返済が優先なのでぜいたく品の支出は制限されることになります。

大津市で個人再生を行うときの費用

個人再生を行う時にかかる費用は、手続きを行う弁護士や司法書士などによって違ってきます。

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度の事が多いです。

裁判所の費用

裁判所の費用として、数万円ほどが必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出の際にかかる実費もあります。

各法律事務所等は分割の支払いなどでラクに払えるように対処してもらえるところがほとんどになります。