蒲生郡安土町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を助ける給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
蒲生郡安土町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等のために父や母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には蒲生郡安土町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは蒲生郡安土町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている蒲生郡安土町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
蒲生郡安土町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下の場合は蒲生郡安土町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、蒲生郡安土町でおもに働いている女性が出産する時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生している場合は、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
滋賀県蒲生郡安土町でも別れる夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭が多いです。
滋賀県蒲生郡安土町も含めて都道府県や市町村により母子家庭を対象にした様々な優遇制度とか給付金など作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合はほとんどのケースで受給できます。また、従来は母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。小学生や中学生に修学旅行費や給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を支援する補助金、優遇制度は増えてきています。
これらの給付金とか補助金等は滋賀県蒲生郡安土町も含め地方自治体によって異なっていますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 野洲市,犬上郡多賀町,湖南市