岡山市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支える補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
岡山市の母子手当ては両親の離婚や死亡などが原因で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には岡山市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、岡山市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な岡山市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岡山市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
下記のケースでは岡山市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は岡山市で主に働いている女性が出産する際に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
岡山県岡山市では離婚の数が増えるとともに、母子家庭も増えています。不景気が継続し、収入不足のシングルマザーが多くなっています。
岡山県岡山市のような各自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの助成金や支援制度があります。例としては、児童手当は、母子家庭については大概の場合で受け取ることができます。そして、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体もあります。児童や学生を対象に給食費、修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金とか支援制度は増えています。
優遇制度、助成金などは岡山県岡山市も含め自治体によって違っていますので窓口で確認することが近道です。
関連地域 笠岡市,美作市,真庭市