北名古屋市の母子家庭の手当てと補助金

北名古屋市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の北名古屋市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

北名古屋市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方を支える制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロです。

所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

北名古屋市の母子手当は、父母の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は北名古屋市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」の多い方であっても対象者になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。

養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

北名古屋市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、北名古屋市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情でサポートが必要な北名古屋市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

北名古屋市の住民税の非課税世帯って？

北名古屋市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が低いなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり不要になるといった支援の対象となります。

北名古屋市の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は北名古屋市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？北名古屋市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支払われます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、北名古屋市で主に仕事をしている女性が妊娠した際にもらえる手当になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。

産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるならば、出産手当金が受給できない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。

北名古屋市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

北名古屋市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

北名古屋市の母子家庭の手当てと補助金

愛知県北名古屋市でも離婚する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、収入が不安定なシングルマザーが多くなっています。

愛知県北名古屋市も含め地方自治体によって母子家庭に対しては色々な優遇制度や支援制度など設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であればほとんどのケースで受けられます。加えて、これまで母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。

シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。児童や学生に給食費、学用品費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金とか支援制度は増えてきています。

これらの補助金とか優遇制度は愛知県北名古屋市も含めて都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口などで確認することが一番です。

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